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株式会社エス・エム・エス（2175）

決算期: 03月 ／ 会計基準: 日本基準 ／ 分析日: 2026-10-17 ／ データ基準日: 2026-07-29

この記事の要点

テーマ「医療・介護の現場DXを担うSaaS企業」では、選定基準に部分的に当てはまる比較対象として掲載しています。

この記事の財務数値は、すべて連結・日本基準です。決算期は3月で、「FY2026」は2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）を指します。金額は決算短信の百万円表示（百万円未満切り捨て）に従います。会社の資料は期首の年でFYを表記しており（例:「FY25」＝2026年3月期）、この記事の表記とは1年ずれる点に注意してください。文中では 実績（開示された過去の数値）、会社予想・会社目標（会社が公表した見通し）、独自計算（この記事が開示数値から計算した値）を区別して書きます。分析日（2026年10月17日）時点の最新開示は、2027年3月期第1四半期決算（2026年7月29日）です。第2四半期決算は2026年10月29日に発表予定です。

要点の詳細

事業概要・ビジネスモデル

エス・エム・エスは東証プライム市場に上場しています。グループミッションは「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」です。医療・介護/障害福祉・ヘルスケア・シニアライフの4領域で、従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを運営しています。

FY2026までは単一セグメントでしたが、会社は事業分野ごとの売上高を任意で開示してきました。FY2026の内訳（実績）は次のとおりです。

  1. キャリア分野（38,276百万円、構成比59.1%、独自計算）: 看護師向け「ナース専科 転職」、介護職向け「カイゴジョブ」「カイゴジョブエージェント」などを運営しています。人材紹介（事業者が採用時に紹介手数料を支払うモデル）が中心で、ダイレクトリクルーティング（DR）も手がけています。内訳は介護キャリア20,487百万円（前期比+6.0%）、医療キャリア17,788百万円（同+5.3%）です。
  2. 介護・障害福祉事業者分野（13,715百万円、構成比21.2%）: 介護・障害福祉事業所向けのクラウド型経営支援ソフト「カイポケ」と「かべなしクラウド」が中心です。保険請求に加え、業務・採用・購買・金融（ファクタリング）・M&Aマッチングなど40以上のサービスをワンストップで提供しています（会社説明）。前期比+14.7%でした。
  3. 海外分野（8,851百万円、構成比13.7%）: MIMSグループのメディカルプラットフォーム事業（APACの医療従事者会員向けに製薬企業などのマーケティングを支援）と、医療従事者の国際的な人材紹介を行うグローバルキャリア事業です。前期比−5.7%でした。
  4. 事業開発分野（3,893百万円、構成比6.0%）: ヘルスケア（企業・健康保険組合向けの遠隔特定保健指導など）とシニアライフ（介護に関する相談サービスなど）です。
事業分野別の売上高単位: 百万円

注: FY2026までは単一セグメントで、これは会社が任意で開示した事業部門（分野）別の売上高。FY2024以前の「介護事業者分野」はFY2025以降「介護・障害福祉事業者分野」に名称変更（FY2024の9,811百万円は両資料で同額）。事業開発分野はFY2025・FY2026のみ決算短信で確認でき、FY2024以前は確認できた資料に記載がないため掲載していない。FY2027から報告セグメントは「キャリア」「介護・障害福祉経営支援」「海外」の3区分に変更されたため、本グラフの区分とは連続しない。

出典: 株式会社エス・エム・エス 第20期定時株主総会資料（2023年6月） （2026-10-17参照） ／ 株式会社エス・エム・エス 第21期定時株主総会資料（2024年6月） （2026-10-17参照） ／ 株式会社エス・エム・エス 第22期定時株主総会資料（2025年6月） （2026-10-17参照） ／ 株式会社エス・エム・エス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） （2026-10-17参照）

FY2022からFY2026の4年間の年平均成長率は、介護キャリアが約18.2%、カイポケが約17.5%、医療キャリアが約8.1%、海外が約8.6%でした（独自計算）。

FY2027からは、報告セグメントが「キャリア」「介護・障害福祉経営支援」「海外」の3区分に変わりました（2026年1月の新経営体制への移行と、2026年4月の経営管理区分変更による）。FY2026決算短信には、新区分で組み替えたFY2026の数値が「重要な後発事象」として載っています（実績・組替値）。

セグメント（FY2026組替値）売上高（百万円）セグメント利益（百万円）利益率（独自計算）
キャリア38,2896,67617.4%
介護・障害福祉経営支援13,4724,72135.0%
海外9,114△71—
その他4,2377—
調整額△378△4,546—
連結64,7356,78710.5%

売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。海外のセグメント損失△71百万円は営業段階の数値で、特別損失に計上した減損損失22,957百万円は含みません。調整額△4,546百万円は、主に管理部門の費用です。

売上・利益・キャッシュフローの構造

売上高の推移（連結）単位: 百万円

実績・会社予想・会社目標を含みます（薄色・点線は実績以外）

注: 決算期は3月。FY2026は2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）を指す。百万円未満切り捨て。FY2022はFY2023決算短信の前期欄、FY2025はFY2026決算短信の前期欄から取得。FY2027は2026年4月28日公表の会社予想で、2026年7月29日の第1四半期決算短信でも修正なし。

出典: 株式会社エス・エム・エス 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） （2026-10-17参照） ／ 株式会社エス・エム・エス 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） （2026-10-17参照） ／ 株式会社エス・エム・エス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） （2026-10-17参照） ／ 株式会社エス・エム・エス 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） （2026-10-17参照）

売上高は、FY2022の38,899百万円からFY2026の64,735百万円に増えました（実績）。4年間の年平均成長率は約13.6%です（独自計算）。会社は「創業以来22期連続の増収」と説明しています。ただし成長率は、FY2023の+17.4%、FY2024の+18.2%から、FY2025に+12.9%、FY2026に+6.2%と鈍っています。FY2027の会社予想は71,834百万円（前期比+11.0%）です。

営業利益と営業利益率（連結）単位: 百万円（営業利益率は%）

実績・会社予想・会社目標を含みます（薄色・点線は実績以外）

注: 営業利益率は百万円表示の営業利益÷売上高で算出し、小数第2位を四捨五入した。FY2022〜FY2026は決算短信の売上高営業利益率（16.2%、15.9%、15.3%、10.4%、10.5%）と一致する。FY2027は会社予想（売上高71,834百万円、営業利益6,801百万円）からの独自計算値。

出典: 株式会社エス・エム・エス 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） （2026-10-17参照） ／ 株式会社エス・エム・エス 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） （2026-10-17参照） ／ 株式会社エス・エム・エス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） （2026-10-17参照） ／ 株式会社エス・エム・エス 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） （2026-10-17参照）

営業利益は、FY2024の8,269百万円をピークに、FY2025は6,335百万円（前期比−23.4%）に減りました（実績）。会社は減益の理由を、キャリアパートナー（人材紹介の担当者。以下CP）の積極採用と、広告施策などの投資によるコスト増と説明しています。営業利益率は、FY2022〜FY2024の15〜16%台から、FY2025に10.4%、FY2026に10.5%へ下がりました。FY2027の会社予想は営業利益6,801百万円（前期比+0.2%）、営業利益率9.5%です（独自計算）。会社はFY2027を「中長期の飛躍に向けた足場固めの年」と位置づけ、CP採用、DRの営業・カスタマーサクセス強化と認知施策、かべなしクラウドの営業体制強化に、計20億円程度を先行投資する計画です（会社説明）。

費用の構造（FY2026、実績）を見ると、売上原価は7,602百万円と小さく、販売費及び一般管理費が50,345百万円と費用の大半を占めます。主な内訳は給料手当17,816百万円と広告宣伝費13,970百万円です。広告宣伝費は売上高の21.6%にあたります（独自計算）。求職者を集める広告と、紹介を担うCPの人件費が利益率を左右する構造です。

営業利益の下に、持分法による投資利益があります。規模はFY2022の1,509百万円からFY2026の2,158百万円に増え、FY2026の経常利益8,721百万円の約25%を占めます（独自計算）。持分法の対象会社の内訳は、今回確認した資料には載っていません。

会社予想との比較: FY2026の期初予想は売上高67,544百万円、営業利益7,287百万円でした（2025年6月の株主総会資料）。実績は、売上高で約4.2%、営業利益で約6.9%予想を下回りました（独自計算）。FY2025も、期初の売上高予想は657億円（株探の報道による）で、実績（60,952百万円）はこれを下回っています。

2027年3月期 第1四半期（実績）: 売上高20,212百万円（前年同期比+8.2%）、営業利益4,308百万円（同+19.1%）でした。営業利益の伸びには、MIMSの減損で無形固定資産の償却費が減ったことが寄与しています。償却費は前年同期の1,071百万円から823百万円に減りました（会社説明資料。減損による償却費の減少額は年間約15億円と会社は説明しています）。営業利益の通期会社予想に対する進捗率は63.3%です（独自計算）。キャリア事業の売上と利益は第1四半期に偏る季節性があり、前年同期の進捗率も53.3%（3,616百万円÷6,787百万円、独自計算）でした。会社は第2四半期以降も人材採用などの投資を続け、通期では期初計画どおりの利益を見込むとしています。

セグメント（第1四半期）売上高 FY2026 1Q売上高 FY2027 1Qセグメント利益 FY2026 1Qセグメント利益 FY2027 1Q
キャリア13,07014,1104,5505,012
介護・障害福祉経営支援3,1753,4741,0011,026
海外1,5351,595△688△320

（単位: 百万円。2027年3月期第1四半期 決算及び会社説明資料。MIMSグループは3か月遅れで連結しており、第1四半期には1〜3月の業績が反映されます。）

営業CF・投資CFと当期純利益（連結）単位: 百万円

注: FY2026の当期純損失は、海外子会社MIMSグループに係るのれん・商標権等の減損損失22,957百万円（特別損失、現金支出を伴わない）による。同期の営業CFは減損損失を非資金項目として足し戻した結果、黒字の8,799百万円となっている。

出典: 株式会社エス・エム・エス 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） （2026-10-17参照） ／ 株式会社エス・エム・エス 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） （2026-10-17参照） ／ 株式会社エス・エム・エス 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） （2026-10-17参照）

営業CFは、FY2022〜FY2024に85億〜98億円、FY2025に58億円、FY2026に88億円でした（実績）。FY2026の当期純損失△14,317百万円は、減損損失22,957百万円（現金支出なし）によるものです。営業CFは黒字を保っています。投資CFは、主にカイポケなどのソフトウエア開発投資です（FY2026の無形固定資産の取得による支出は3,763百万円）。営業CFと投資CFの合計は、FY2025が1,735百万円、FY2026が4,671百万円でした（独自計算）。

FY2025の営業CFが少なかった一因は、カイポケのファクタリングサービスの拡大で未収入金が増えたことです（未収入金の増加額はFY2025が2,042百万円、FY2026が1,658百万円）。この事業の資金の一部は短期借入金でまかなわれており、短期借入金は2026年3月末に4,600百万円ありました。

ROIC・資本効率

会社開示のROE（自己資本当期純利益率）は、FY2022の20.8%から、FY2023に19.0%、FY2024に17.6%、FY2025に13.3%と下がり、FY2026は減損で−38.9%になりました（実績）。

ROICは会社が開示していないため、この記事で計算しました。定義は「営業利益 ÷（自己資本＋有利子負債−現金及び預金）」で、税引前の値です。有利子負債には短期借入金と長期借入金（1年内返済予定を含む）を含め、リース債務は含めません。

減損の前、2025年3月末の貸借対照表には、のれん9,701百万円、商標権13,176百万円、顧客関係資産935百万円がありました。合計23,812百万円で、大半はMIMS関連です。これらはFY2026に、ほぼ全額が減損または償却されました。国内のキャリア事業とカイポケは有形固定資産をほとんど必要としないため、MIMS買収で生じた無形資産がこれまでの資本効率を押し下げていたと解釈できます（独自の解釈）。減損後は、見かけのROEとROICが上がりやすくなります。2026年3月末の自己資本26,495百万円に対し、FY2027の会社予想純利益6,165百万円は約23%にあたります（独自計算。期中の自己資本の変動は考慮していません）。

株主還元は、配当（連結配当性向30%目安の累進配当が基本方針）と自己株式取得です。1株当たり配当は、FY2022の10.5円からFY2026の29.5円に増え、FY2027の会社予想は30.5円（配当性向40.6%）です。自己株式の取得額は、FY2025が3,915百万円、FY2026が3,999百万円でした（実績）。会社は企業価値向上委員会のワーキンググループで、最適資本構成と資本配分方針、株主還元方針を検討中です（会社説明）。

競争優位と競争環境

キャリア: 医療・介護・保育の人材紹介では、厚生労働省の委託事業として行われた求人事業者向けサービス品質調査（令和7年度、試行的公表）で、「総合」と分類別3項目の全4部門で上位3社の1つに選ばれました。このとき掲載された同社の令和7年度就職者数は50,641人で、同じ表に載った他社（レバウェル28,161人、マイナビ31,662人、クイック10,905人）より多い数字です（会社説明資料）。会社は2031年3月期にキャリアの売上シェア30%を目標にしています（会社目標）。ただし、シェアの分母となる市場規模の定義は確認できていません。

人材紹介は、求職者を集める広告とCPの人数・生産性で売上が決まる労働集約的なモデルです。会社自身も、株価が低調だった要因の1つに「労働集約型モデルへの依存による成長鈍化」を挙げています（2026年6月の株主総会資料）。KPIを見ると、四半期平均CP数は2026年4〜6月期に1,650人（前年同期比+6%）、CP1人当たりの四半期売上高（会社定義の「生産性」）は8.1百万円（同+2%）でした（会社開示）。会社は、AIを使ったマッチングプロセスの改善が成約に寄与していると説明しています。競合はレバウェル、マイナビ、ディップなどです。DRや求人媒体との競争、求職者の獲得競争も続いています（FY2025の株主総会資料で会社は「求職者獲得における競争の激化」に言及）。

介護・障害福祉経営支援: カイポケは保険請求ソフトに経営支援サービスを重ねたサブスクリプション型のモデルです。顧客法人数は2026年6月末に27,600法人、顧客事業所数は62,300事業所、ARPA（1法人当たり平均売上高）は121千円、ARRは135億円でした（会社開示）。会社によれば全国の介護事業所は約27万で、運営事業所が2事業所以下の法人がその8割以上を占めます（会社説明）。会社は2031年3月期に会員数シェア21%を目標にしています（会社目標）。介護ソフト市場には、ほかにもカナミックネットワーク（3939）などのクラウド事業者や、請求ソフトの専業各社がいます。

カイポケ・かべなしクラウドのARRと顧客法人数単位: ARRは億円（顧客法人数は法人）

注: 会社資料はFY表記を期首年で付けている（例: 会社表記「FY25 4Q」＝本グラフの「FY2026末」＝2026年3月末）。ARRは各四半期末時点の月間経常収益×12、顧客法人数は四半期末時点の法人数で、いずれも会社開示の概数（会社資料の表示単位で丸められている）。2027年3月期第1四半期から開示が始まった指標で、過去分は同資料に遡って掲載されたもの。

出典: 株式会社エス・エム・エス 2027年3月期 第1四半期 決算及び会社説明資料（2026年7月29日） （2026-10-17参照）

ARRは2023年3月末からの3年で約1.6倍になりました（85億円→135億円、独自計算）。顧客法人数の増加（20,650→27,000、約1.31倍）と、ARPAの上昇（会社開示で2023年3月期第4四半期の101千円から2026年3月期第4四半期の121千円）の両方が寄与しています。

海外: 会社は事業ポートフォリオの評価フレーム（売上成長率と事業利益率の2軸）で、MIMSを「価値再構築領域」（両軸とも0%を下回る象限）に分類しています。2026年7月の会社説明資料では、企業価値向上委員会が「海外事業の撤退・縮小の是非」を最優先課題として判断するとしています（会社説明）。

成長ドライバーと市場規模

会社は2026年4月に「企業価値最大化に向けたロードマップ」を公表しました（会社目標）。

項目FY2026実績2031年3月期目標
連結売上高647億円1,220億円以上
連結EBITDA114億円280億円以上
ROE−38.9%30%以上
キャリア売上高／EBITDAセグメント売上高383億円720億円／190億円以上（売上シェア30%）
介護・障害福祉経営支援 売上高／EBITDAセグメント売上高135億円260億円／120億円以上（会員数シェア21%）

（EBITDAの会社定義は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費です。）

必要な年平均成長率をFY2026実績から計算すると（独自計算）、次のとおりです。

会社は、投資の効果がキャリアでは2029年3月期、介護・障害福祉経営支援では2030年3月期から出る計画だと説明しています（会社説明）。成長ドライバーとして挙げているのは、看護師・介護/障害福祉・保育の人材紹介の拡大、DRの強化、外国人労働者の人材紹介の開始、スポットワーク事業への参入検討（以上キャリア）と、障害福祉領域への拡張、価格改定、AI機能の他社協業、「カイポケコネクト」への移行、M&Aや提携（以上介護・障害福祉）です。

市場の背景として、会社は公的推計を引用しています。2040年には、2022年と比べて介護職が約57万人、2018年と比べて看護師が約32万人追加で必要になる見込みです（FY2026決算短信、厚生労働省資料による）。

経営者・資本政策

FY2026決算短信には、2026年1月1日に新経営体制へ移行したことが記載されています。2026年4月以降の決算短信では、代表取締役社長は高畑正樹氏です（2024年4月の決算短信時点の代表取締役社長は後藤夏樹氏）。

2026年6月の株主総会資料で、会社は株価低迷の要因を4つの経営課題として自ら認めました。

  1. 短期利益の追求と将来投資の不足
  2. 労働集約型モデルへの依存による成長鈍化
  3. 自前主義への偏重による成長機会の逸失
  4. 資本市場とのミスコミュニケーション

これに対する施策は次のとおりです（会社説明）。

将来シナリオ（条件付き）

以下は会社予想・会社目標を前提にした条件付きの整理で、この記事の独自推計ではありません。

現在の市場評価との比較

2026年10月16日終値2,724円をもとにした指標です（すべて独自計算）。

年初来安値は1,332円（2026年1月5日）で、株価は2026年に入って約2倍になっています（Yahoo!ファイナンス等の株価データによる）。この間に、ロードマップの公表（4月）、取締役会の刷新（6月）、第1四半期の増益（7月）がありました。

足元の利益に対する倍率（PER約36倍、EV/EBITDA約20倍）は、FY2027の利益が横ばいの会社予想に比べて高い水準です。これは、市場が2031年3月期の目標の一部実現を織り込んでいる可能性を示唆します（独自の解釈）。仮に2031年3月期にEBITDA 280億円を達成した場合、現在のEVはその約7.6倍にあたります（独自計算）。目標の達成度と時期について、市場評価は大きく左右される構造です。PBRは減損と自己株式取得で純資産が縮んだ結果でもあり、過去と単純には比べられません。

主要リスクと反証条件

反証条件の例: 次のいずれかが起きた場合は、成長再加速の仮説を見直します。

出典