AI株式リサーチ

テーマ一覧 > 長期的に利益を積み上げる高ROIC企業

株式会社オービック（4684）

決算期: 03月 ／ 会計基準: 日本基準 ／ 分析日: 2026-10-17 ／ データ基準日: 2026-07-22

この記事の要点

テーマ「長期的に利益を積み上げる高ROIC企業」の中心企業です。

本記事の財務数値は、特記がない限り日本基準・連結・百万円単位（百万円未満切捨て）です。「FY2026」は2026年3月期を指します。文中では 実績（開示された数値）、会社予想（会社が公表した見通し）、独自推計（当メディアが開示数値から計算したもの）を区別して書いています。

要点の詳細

事業概要・ビジネスモデル

オービックは1968年に大阪で創業したITサービス企業です（有価証券報告書「沿革」）。中核製品は、会計を中心に販売・生産・人事などの業務を統合して管理するERPシステム「OBIC7シリーズ」です。顧客は製造・流通・サービス・金融など幅広い業種の大手・中堅企業です。

報告セグメントは次の3つです（有価証券報告書・決算短信）。

セグメント内容FY2026 外部売上高FY2026 セグメント利益
システムインテグレーション（SI）OBIC7の導入・システム構築55,25032,982
システムサポート（SS）運用支援・保守サービス、クラウドサービス71,50852,896
オフィスオートメーション（OA）OA機器・サプライ用品の販売（子会社）8,4512,944

このほか、中小企業向け会計ソフト「奉行シリーズ」を展開する株式会社オービックビジネスコンサルタント（議決権所有割合36.8%）と、株式会社オーピーシステム（同28.4%）が持分法適用関連会社です。これらの業績は営業利益ではなく、経常利益段階の「持分法による投資利益」（FY2026：6,630百万円）に反映されます。

収益の仕組みは「導入で顧客を獲得し、運用・保守とクラウドで継続収入を積み上げる」流れです。会社は自社開発・直接販売・製販サービス一体体制を強みとして掲げており、代理店を通さないため、顧客の業務ノウハウが社内に蓄積されやすい構造です。海外売上高はなく、事業はすべて国内です（決算短信「地域ごとの情報」）。

売上・利益・CFの構造

売上高の推移（連結）単位: 百万円

実績・会社予想・会社目標を含みます（薄色・点線は実績以外）

注: FY2026＝2026年3月期（決算月3月）。日本基準・連結、百万円未満切捨て。2022年3月期の期首から収益認識会計基準を適用。FY2027は2026年4月21日公表の会社予想（2026年7月22日時点で修正なし）。

出典: 有価証券報告書 第59期（2026年3月期）主要な経営指標等の推移 （2026-10-17参照） ／ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） （2026-10-17参照） ／ 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） （2026-10-17参照）

売上高はFY2022の89,476百万円からFY2026の135,209百万円へ増えました（実績）。4年間の年平均成長率は約10.9%（独自計算）です。FY2027の会社予想は148,700百万円です。2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の売上高は36,698百万円（前年同期比+13.2%、実績）で、通期予想に対する進捗率は約24.7%（独自計算）でした。

営業利益と営業利益率（連結）単位: 百万円（利益率は%）

実績・会社予想・会社目標を含みます（薄色・点線は実績以外）

注: 営業利益率＝営業利益÷売上高（小数第2位を四捨五入）。決算短信記載の売上高営業利益率（60.5／62.4／63.5／64.6／65.7%）と一致。FY2027は会社予想（売上高148,700百万円、営業利益98,000百万円）から算出し、会社資料の予想利益率65.9%と一致。

出典: 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） （2026-10-17参照） ／ 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） （2026-10-17参照） ／ 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） （2026-10-17参照） ／ 2026年3月期 決算説明会資料（2027年3月期 通期計画） （2026-10-17参照）

営業利益はFY2022の54,135百万円からFY2026の88,823百万円へ増え、営業利益率は60.5%から65.7%へ毎期上がっています（実績）。FY2027の会社予想は営業利益98,000百万円、利益率65.9%です。第1四半期の営業利益は24,860百万円（同+15.7%）で、利益率は約67.7%（独自計算）でした。

売上高の増加以上に営業利益が増えている背景として、会社は大型プロジェクトの経験と業種ノウハウの蓄積を挙げています。社員一人当たり営業利益は、FY2022の25,493千円からFY2026の38,410千円に上がりました（会社資料、期中平均従業員数で算出）。連結従業員数は同じ期間に2,054人から2,256人へ約9.8%増えただけで（有価証券報告書）、人員をあまり増やさずに売上を伸ばしてきたことが利益率上昇の主因と読み取れます。

セグメント別売上高（外部顧客への売上高）単位: 百万円

注: セグメント間の内部売上高を除く外部顧客への売上高。各数値は百万円未満切捨てのため、3セグメントの合計が連結売上高と1〜2百万円ずれる年度がある。業務用パッケージソフト事業は持分法適用関連会社（オービックビジネスコンサルタント）が営んでおり、報告セグメントに含まれない。

出典: 2023年3月期 決算短信（セグメント情報：2022年3月期・2023年3月期） （2026-10-17参照） ／ 2025年3月期 決算短信（セグメント情報：2024年3月期） （2026-10-17参照） ／ 2026年3月期 決算短信（セグメント情報：2025年3月期・2026年3月期） （2026-10-17参照）

セグメント別に見ると、SS（運用・保守・クラウド）の外部売上高はFY2022の42,374百万円からFY2026の71,508百万円へ年率約14.0%で伸びました。SIは40,238百万円から55,250百万円へ年率約8.2%の伸びでした（いずれも実績から独自計算）。SSの構成比は47.4%から52.9%に上がり、FY2026の営業利益ではSSが59.6%を占めます（独自計算）。外部売上高に対するセグメント利益率は、SIが56.1%（FY2022）から59.7%（FY2026）、SSが70.4%から74.0%に上がりました（独自計算、会社資料のFY2026値と一致）。SIで導入した顧客がSSの継続収入に積み上がる構造が、数字にも表れています。FY2026の受注高は144,570百万円（前期比+11.7%）で、SS受注は81,110百万円（同+14.7%）でした（会社資料）。

営業キャッシュ・フローと簡易フリーキャッシュ・フロー（連結）単位: 百万円

実績・シナリオを含みます（薄色・点線は実績以外）。「推計」の注記は開示値そのものではなく当サイトの推計・計算による値です

注: 簡易FCFは独自計算。営業CFから「有形固定資産の取得による支出」と「無形固定資産の取得による支出」を差し引いた値（投資有価証券の売買、関係会社株式の取得、定期預金の預入・払戻は含めない）。差し引いた設備投資額はFY2022：1,910、FY2023：1,159、FY2024：3,762、FY2025：2,084、FY2026：2,286（百万円）。

出典: 2023年3月期 決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書） （2026-10-17参照） ／ 2025年3月期 決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書） （2026-10-17参照） ／ 2026年3月期 決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書） （2026-10-17参照）

営業キャッシュ・フローはFY2026に73,746百万円でした（実績）。有形・無形固定資産の取得額は年20〜40億円程度で、営業CFからこれを差し引いた簡易FCFはFY2026で71,460百万円です（独自計算。投資有価証券の売買は含めていません）。営業CFのほとんどが手元に残る、設備をあまり必要としない事業構造です。

なお、経常利益（FY2026：104,779百万円）は営業利益を約160億円上回ります（実績）。差の主な内訳は、受取配当金5,014百万円、持分法による投資利益6,630百万円、投資有価証券売却益3,264百万円、受取賃貸料2,153百万円です。純利益には本業以外の収益も相応に含まれている点に注意が必要です。

ROIC・資本効率

ROEとROIC（会社開示ベース）単位: %

注: ROICは会社開示値で、会社定義は「営業利益（税引後）÷（株主資本＋有利子負債額）」。分母の株主資本には多額の現預金・投資有価証券に対応する部分が含まれるため、事業に投じた資本に対する収益性よりも低く出る点に注意（本文参照）。

出典: 有価証券報告書 第59期（2026年3月期）主要な経営指標等の推移（自己資本利益率） （2026-10-17参照） ／ 2026年3月期 決算説明会資料（資本効率性） （2026-10-17参照）

会社が開示しているROICは、FY2022の14.1%からFY2026の16.8%へ上がりました。ROEは15.5〜16.1%の範囲で横ばいです（実績）。ただし、これらの指標には貸借対照表の構造上の特徴が表れています。

FY2026末の総資産618,796百万円のうち、現金及び預金が207,385百万円、投資有価証券が332,375百万円で、合計は総資産の約87.2%を占めます（実績から独自計算）。自己資本比率は83.4%で、有利子負債はありません。会社定義のROIC（税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債））の分母には、こうした余剰資金に対応する資本が含まれます。

本業に投じた資本に対する収益性の目安として、決算短信の「セグメント資産」（3セグメント合計、FY2026末67,848百万円。全社共通の余剰資金・長期投資・本社不動産などは含まない）を分母に使い、税引後営業利益（営業利益×(1−FY2026の法人税等負担率約28.2%)）を割ると、約94%になります（独自推計。セグメント資産は会社の区分による概算で、厳密な投下資本とは一致しません）。事業そのものの資本効率は会社開示のROICよりはるかに高く、ROEの水準は主に「余剰資本の大きさ」に左右されている、というのが当メディアの見方です。

この点から、資本効率の論点は「事業のROIC」ではなく「余剰資本の配分」です。会社はFY2026に自己株式の取得に31,411百万円、配当に32,992百万円を使い（実績）、FY2027には総還元性向110.7%を計画しています（会社予想）。一方で、保有株式の評価差額（その他有価証券評価差額金：FY2026末144,415百万円）が純資産を押し上げる方向にも働いており、自社株買いを進めてもROEが上がりにくい構造があります。

競争優位と競争環境

利益率が高い理由として、開示内容から次の要素が読み取れます。

  1. 自社開発・直接販売・自社サポートの一貫体制：販売代理店やSIパートナーへの分配がなく、導入から運用まで自社で完結します。顧客の業務知識が社内に蓄積され、提案の質と生産性の向上につながっていると会社は説明しています。
  2. スイッチングコスト：会計を中心とする基幹システムは、一度導入すると入れ替えの負担が大きく、運用・保守とクラウドの継続契約が積み上がりやすい性質があります。SSの安定した伸びはこれと整合的です。
  3. 顧客基盤の分散：SI売上の業種別構成は製造31%・サービス26%・流通24%・金融18%（会社資料、FY2026）です。単一顧客で売上高の10%を超える先もありません（決算短信）。
  4. 知財の蓄積：ビジネスモデル特許などの出願件数は累計2,428件、登録件数は累計1,231件（FY2026末、会社資料）まで増えています。

競争環境としては、大手企業向けでは外資系ERPベンダーや国内大手SIer、中堅・中小企業向けではクラウド会計・ERPの各社と競合すると考えられます。ただし、競合との市場シェアを比較できる一次資料は今回確認できていないため、相対的な位置づけについての評価は控えます。

成長ドライバーと市場規模

会社資料から読み取れる成長ドライバーは次の3つです。

国内ERP市場全体の規模や成長率について、信頼できる一次資料は今回確認できていません。そのため、市場規模に対する浸透率の議論は控えます。

経営者・資本政策

代表取締役社長は橘昇一氏です。2026年3月末時点の大株主は、株式会社MNホールディングス（19.51%）、野田順弘氏（取締役、3.32%）、野田みづき氏（3.20%）で、この3者で約26.0%を保有します（有価証券報告書、自己株式を除く発行済株式に対する割合）。安定株主の比率が高く、長期志向の経営と整合的な一方、少数株主との利害調整は継続的に確認すべき論点です。

株主還元の実績と方針（実績・会社予想）は次のとおりです。

項目FY2023FY2024FY2025FY2026FY2027（会社予想）
1株当たり配当（円、分割調整後）5060708494
連結配当性向（%）44.245.847.748.949.7

FY2027は、上限1,000万株・500億円の自己株式取得（取得期間2026年4月22日〜2027年3月31日）と、1,600万株の消却を計画しています。2026年5月29日には600万株を消却しました。2026年5月末までに2,395,900株（約100億円）を取得済みです（有価証券報告書）。会社はキャピタルアロケーションの優先順位を、人材・クラウド・AIへの成長投資、安定配当、機動的な自社株買いの順と説明しています。

将来シナリオ（条件付き）

以下は将来を予測するものではなく、前提条件ごとに想定される業績の方向性を整理したものです。

現在の市場評価との比較

株予報Proによると、2026年10月16日の株価は5,706円、時価総額は約2兆8,074億円（発行済株式数ベース）です。会社予想EPS189.23円に対するPERは約30.2倍、FY2026末の1株当たり純資産1,190.80円に対するPBRは約4.8倍、会社予想配当94円に対する配当利回りは約1.65%です（いずれも独自計算）。

有価証券報告書に記載された各期末時点のPER（実績EPSベース）は次のとおりで、FY2026末は過去5期で最も低い水準でした。

FY2022FY2023FY2024FY2025FY2026
37.6倍37.0倍34.8倍29.3倍22.4倍

FY2026末（2026年3月末）から10月中旬にかけて、PERは大きく切り上がっています。また、FY2026末の現金及び預金と投資有価証券の合計（約5,397億円）は、時価総額の約19%に相当します（独自計算。投資有価証券は時価評価額で、売却時には税負担が生じます）。この水準の評価は、上記の継続シナリオに近い成長が続くことをある程度前提にしていると解釈できます。言い換えると、市場評価は今後の成長率の変化に敏感な状態にあると考えられます。なお、2026年前半の株価下落と、その後の上昇の要因は今回特定できていません。

主要リスクと反証条件

リスク内容反証・警戒シグナル
技術変化（AI・クラウド）ERPの導入・運用がAIや低価格SaaSに置き換わり、カスタマイズ型SIの需要が減るSI受注高が前年割れ。SI売上の伸びが2期連続で5%を下回る
継続収入の鈍化クラウド移行の一巡や解約増加でSSの伸びが鈍るSS売上の伸びが一桁前半に低下
人材新卒中心の採用・育成が成長に追いつかない（有価証券報告書の事業等のリスクにも記載）従業員数が伸びない中での受注残の積み上がりや、採用目標の未達
利益率人件費上昇やクラウド設備投資で利益率が頭打ちになる営業利益率が2期連続で前期を下回る
投資有価証券保有株式の時価変動が純資産・包括利益を大きく動かす（2027年3月期第1四半期の包括利益は前年同期比77.6%減）経常利益に占める営業外収益の比率上昇や、評価差額金の大幅な減少
情報セキュリティクラウドで顧客の基幹データを扱うため、情報漏えいの影響が大きい重大インシデントの開示

当メディアの中心仮説「高い利益率と継続収入の積み上げが続く」に対する反証条件は、営業利益率が2期連続で低下し、同時にSS売上の伸びが一桁前半に鈍化することと定義します。

出典